東芝は2017年、経営再建で多くの事業を分社化しました。
その東芝（正しくはＩＣＴ、デバイスやストレージの事業部を東芝デジタルソリューションズ株式会社とし分社した）が、誰でも自宅からインターネット上で家系図や財産明細などが作成できる「遺言信託の相談サービスのシステム」の提供を金融機関向けに始めた旨、ホームページに掲載されました。
https://www.toshiba-sol.co.jp/news/detail/20190930.htm
まず、三井住友信託銀行が東芝が提供するこのシステムを採用し、今月1日からすでに「WEB遺言信託サービス」としてスタートしていたようです。
https://www.smtb.jp/personal/entrustment/succession/webwill/
さっと内容を閲覧すると、遺言の作成を考える方が、ご家族・親族の情報、ご自身の財産の内容を入力することで、簡単に相続のシミュレーションが手軽に行え（無料）、その後、遺言を作りたくなった時の作業もスムーズに進むようです。一般的な遺言の案文も出力してくれます。公正証書遺言を金融機関に遺言執行を含めて信託契約する従来のスキーム、それをインターネットで自宅で事前相談できてしまうものですね。
スマホも普及し、自身でインターネット操作するシニアも増えていますから、簡単・便利なこのシステムは周知されればニーズはあるように思います。
自分が遺言を相談する側で考えると、決して大きくない個人事務所に相談するより、インターネットで簡単にできるのであれば、まず大手金融機関に相談したくなるのが人情かもしれません。
相続税まで総合的にシステムがシュミレーションしてくれますし…。
これから相続業務で我々が生き残っていくには、こうした最新の事例も視野に、差別化した営業をしていかなければならないと感じております。