あまり報道されませんが、新型コロナ感染症拡大に伴うＮＨＫ受信料の免除の措置があります。
これは、経済産業省の持続化給付金の「給付決定を受けた」方で、事業所などの「住居以外の場所」に受信機を設置して締結している受信契約（いわゆる事業所の契約形態・多数割引のもの）が最大２か月間（免除の申請をした月とその翌月）免除されます。（来年３月３１日までに免除の申請をした場合に限る。）
持続化給付金の給付決定もスピードアップしているので、該当する事業者におかれては、見逃せない措置ですね。