実は裕福でなくても揉めているんです！
日本の相続の現状は？
今、日本で一年間にどのくらいの方がお亡くなりになっているか…、
1,340,397人（平成29年人口動態統計 厚生労働省）の方が亡くなっています！
それに対して出生数は…、
946,065人
最新の人口動態調査では過去最大の433,239人の減少と、毎年、どこかの市町村が消滅しているのと同じ。
そして総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合の推移は…、
1950年 4.9％
1985年 10％
2005年 20％
2018年 28.1％（総務省統計局）
2040年 35.3％（国立社会保障・人口問題研究所推計）
こうした高齢化社会と平行し、相続への注目や関心は高まり、自分もいずれ相続に関わることになるかもしれないと考える方は増えています。
そして最高裁判所が刊行している司法統計では、遺産分割の協議が合意を得られず、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件（調停や審判）も年間1万2千件ほどあります（遺言の有無は不明。）。
2014年 12,577件
2015年 12,615件
2016年 12,179件
2017年 12,166件（平成29年度司法統計年報 3 家事編）
では相続を争っている当事者の方が、どのくらいの時間と手間をかけているのでしょう…？
実に、争いの当事者の数は3人が一番多く、これに2～4人を加えると、69.2%と全体の7割近くになります。そして審理期間を見ますと、1年以内に70.2％が終結している一方で、3割近くの相続の争いは長期化しています。
このように、多くの場合がわずか2～4人の相続人の間で、長い時間と費用と労力を費やして争われる相続の遺産の総額はいったいどの程度でしょう？
（平成29年度司法統計年報 3 家事編）
平成29年度の司法統計年報によれば、相続の遺産総額は5千万円以下が最も多く、1千万円以下も全体の3分の1 近くになります。現在の相続税法上の基礎控除額（税金を払わなくても良い遺産の額）は、
相続税法上の基礎控除
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
（例：相続人は妻と子2人＝4,200万円）
「争続」といえば、莫大な遺産をめぐり大勢の相続人が泥沼の争いを繰り広げる…、そんな相続のイメージをお持ちの方が多いと思いまが…、
実は相続の争いは基礎控除額以下がほとんどなのです。
近年、権利意識の高まりとともに、法定相続分の主張は当然と捉えられ、インターネットで相続に関する情報も入手できます。
加えて、少子高齢化と核家族化により兄弟姉妹の価値観の相違や経済格差、介護負担の問題などを背景に、ますます当事者だけの話し合いでは解決できないケースは増えてくると予想されます。
しかし、最終的な結果をみると実際に調停が成立するのは6割未満です（平成29年度）。
遺産の相続をめぐる紛争を予防するためには遺言の作成が一般的に知られています。遺言を作成される方も増えてはおりますが、遺言の内容によっては、かえって紛争の原因になることもあります。
相続はお金持ちだけの問題という思い込みが、相続への準備を遅らせ、笑顔相続できない、争族を引き起こしています。
遺産が多いから揉めるのではなく、100人いれば100通りの相続があるからなのです。
もちろん遺言だって100通り…。
行政書士佐々木秀敏事務所は、こうした100通りの笑顔相続の相談に対応する仙台の行政書士です。
